2017年9月末日。
全ての仮想通貨交換所は金融庁の監視下に移行する。
移行しない交換所は、違法な存在であることが正式に認められる。
(珍妙な日本語で誠に申し訳ない。)
底辺は仮想通貨評論家ではないので、今後の値上がりとか値下がりとか逮捕者数や被害総額については予測出来ない。
ただ、一つだけ断言出来ることがある。
「VALUを始めとした、仮想通貨参入推奨者は、9月末の法令施行を知った上で知識の無い者(あなたの事である)に仮想通貨を買わせようとしている。」
念を押しておくが。
あなたに仮想通貨を売ったor売ろうとしている相手は、当然2017年9月末日に改正資金決済法が施行されることに言及している筈である。
もしも言及していないとすれば、理由は何なのだ?
彼らが行っているのがトレードではなくババ抜きだったからではないのか?
あなたが手にした(してないが)ビットコインは、いつどこで如何なる価格でハードカレンシーと交換出来るのか?
ちなみに、ビットコインのアフィリエイト報酬は1顧客につき1万円が相場らしい。
(しかも、アフィリエイト参加の条件はビットコインの購入である。)
要は仮想通貨の買い煽りをしている連中は、最低数十万の参加費を支払った上で歩合集客を行っているのである。
「後で買い手が付きますよ!」と言って。
…今が後なのではないか?
買い手とはあなたのことではないのか?
この記事は2017年の9月3日に執筆しているのだが。
施行直前のこの時期にビットコインの買い煽りをしている人間には警戒して欲しい。
少なくとも、今回の法改正に触れていない相手だけは断じて信じてはならない。
改正資金決済法を知らずに推奨している愚者の言葉を真に受けるのは極めて危険だし。
改正資金決済法を知っていて黙っている詐欺師の術中にあなたが嵌るのは、私が哀しい。
ビットコインを買ってしまっているあなたへ
底辺のこの推測が外れれば良いと思っている。
ハッピーエンドは底辺が笑い物になって、あなたが金持ちになることである。
皮肉抜きで、そんな未来を望んでいる。
改正資金決済法について
2017年4月に施行された改正資金決済法で定められたこと。
『仮想通貨交換業者には金融庁・財務局への登録が必要となる』
ちなみに2017年7月末の時点では、登録業者はゼロである。
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf (仮想通貨交換業者登録一覧)
平成 28 年 5 月 25 日に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」により
「資金決済に関する法律」(「資金決済法」)が改正された。
以下の行為のいずれかを業として行う(「仮想通貨交換業」)ためには、内閣総理大臣の登録を受けることが義務付けられました。
① 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
② 上記①に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
③ 上記①又は②の行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること
無登録で仮想通貨交換業を行った者や、不正の手段により登録を受けた者に対しての罰則は
「3 年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(資金決済法 107 条 2 号及び 5 号)
底辺は通り一片の知識すら持ち合わせていないのだが。
この件について疑問を持っている。
このままどの業者も登録しなければ…
今持っているビットコインはどうやって換金するのだろうか?
いや、それは皆が何とかするのだろう。
元々脱法的な技術なのだから、法整備に対抗するギミックを作るのに長けた人材は集まっているに決まっている。
問題は、各所でビットコインの買い煽りをしている人々が、9月1日の法改正を誠実に解説しているようには見えない点である。
「これからはビットコインの時代です!」
「ビットコインが解らない人間は時代に取り残されている!」
「株やFXはオワコン! これからは仮想通貨!」
セールストークに一々是非を論ずる気もないのだが…
このまま交換業者が誰も金融庁に登録しなければ(素性的に出来ないのだと思うが…)どうなるのだろう?
ただでさえ、仮想通貨の換金難を巡るトラブルは多発しているのに…
ビットコイン取引所を巡る苦情急増、換金ニーズへの対応に不満の声 (ブルームバーグ)
このままだと9月末には、既存の交換業者はイリーガルな存在になる。
今から参入した素人が利益を得ることが出来るものだろうか?
ちなみに、業者が金融庁に登録すると云う事は、その時点で利用者の取引履歴は国税当局の完全管理下に置かれることを意味する。
つまり、仮想通貨の唯一のメリットとされていた「税法の抜け穴」が塞がれることを意味する。
更に補足しておくと、法制化は日本だけの話ではない。
米豪はビットコインを「通貨ではなく資産である(直訳:売却益から税金寄越せ!)」と明言しているし、ドイツも課税対象に指定した。
中国・ロシア(一番国民の仮想通貨需要が高い)は禁止。
要するに、使用人口が見込まれる地域で禁止が進み、投資余力のある地域では課税が強化される、と云うことである。
セールスのパターン
古今東西。
無価値な物を売りつける誘い文句はたったの一つである。
「これは将来値上がりしますよ!」
と。
価値が上昇することを確信しているのであれば、他人に譲る訳がないではないか。
それと、仮想通貨買い煽りのセールス文章だが。
サラリーマン大家や自費出版やぺ二オクやFXやバイナリーオプションの時と同じ論法・構成・文体である。
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私信
K・F様。
本エントリーを御提案への回答とさせて頂きます。
如何に私が卑しく賎しい人間であっても、在りもしない物を「価値有る何か」に見せかけて売りつけることは出来ません。
提唱者が富を築くことが社会改善と何の関連がありましょうか。
bitFlyerを含む業者は現在仮想通貨交換業者登録の申請を行っています。
まだ登録されていないだけで、いずれ大半が登録されると思います。
今はFX初期のように法整備も登録も追いついていない状態です。
おそらく大暴騰と大暴落を繰り返した挙句、安定した状態に移行していくのでしょう。
2017年9月3日 8:16 AM | 幸福賢者 |
中国で禁止と言っていますが、普通にこれからも使われると思いますよ。
中国はGoogleもYoutubeも一般的には使用できませんが、VPNや海外のProxyサーバを経由してがっつり使用しています。
仮想通貨だって、匿名性に配慮したものが色々あります。
これだけ技術が整っていて、法律で禁止されたからと言って止まるわけがありません(法を犯すことを推奨してるわけではありません)
換金だって方法ならいくらでもあり得ます(仮想通貨マーケットでダイヤを購入→換金等)
禁止されてるから~や法律が~とかで価値が左右されるような生半可な技術ではないですよ
2017年9月3日 9:52 AM | 名無し |
幸福賢者様
法律施行までに全ての登録が滞りなく終わることを祈っております。
もしもその市場に健全性があるのなら、それはとても素晴らしいことだと思います。
もしもその市場が投機性に富んでいるのなら、それが一方的な投機性でないことを願います。
2017年9月3日 9:58 AM | teihen |
9:52様
その技術力の高さは私も評価しております。
きっとこれからも抜け穴は増やされ続けていくでしょう。
そして、その抜け穴は国家相手のみならず、無知な新参者や犯罪被害者に対して矛先を向けることでしょう。
その匿名性や換金手段は、良民の為ではなく犯罪者のみを益する性質のものです。
2017年9月3日 10:08 AM | teihen |
頭の良い底辺氏のことだ。「ビットコインは暴落する!」と煽って暴落したら買い増すつもりに違いない!
って冗談ですけど、これからひと悶着あるんで買うかどうかはそれから決めたほうが良いってことですね。
2017年9月3日 12:56 PM | 多那 |
多那様へ
投資のコツですが。
「ビットコインを買うか買わないか?」ではなく
「数多あるリソースの注ぎ先として比較して仮想通貨界隈の投資価値はどうか?」
と云う視点で観察されると面白いと思います。
2017年9月3日 3:33 PM | teihen |
自分がなぜ乗り遅れているのか考えているうちにまた乗り遅れた
2017年9月3日 6:02 PM | Name * |
6:02様へ
原因は性分にあると思いますので、深く悩まないようになさって下さい。
2017年9月3日 7:01 PM | teihen |
私は投資商品は良く知らないのですが、基本的にリスクは消費者に任せて、胴元が手数料と優良案件で稼ぐイメージです。
少し前はたまに安全な端っこをつまみ食いできたのですが、今はそれも難しそうですね。
どうやら小心者には、チャンスはなさそうです。
2017年9月4日 2:24 PM | しげる |
しげる様へ
ええ。
今回、しげる様が仰られたような雰囲気を感じましたので、念の為注意喚起記事を書きました。
勿論、これが私の杞憂であればそれに越した事はないのですが。
2017年9月4日 7:43 PM | teihen |
リップルは翼が買ったと聞いたので売りに出す。
という意見を聞いた時、膝を打ちました。
2017年9月7日 1:02 PM | 1000$ |
1000$様へ
商品そのものの性質以上に推奨者や保有者の筋って大切ですよね。
私もゴールドマンサックスが買い推奨始めたら怖くて買えませんもの。
2017年9月7日 7:26 PM | teihen |